震災復興について関係省庁とＮＰＯの定期協議が開催
2013年9月6日、復興庁一階会議室にて「第１回東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・ＮＰＯ等定期協議」が開催された。
参加者は、NPO側からJCNはじめ約10団体が顔を揃え。省庁からは、復興庁を中心に、内閣府、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省の担当官約20名が参加した。
まず、復興庁ボランティア・公益的民間連携班の藤澤担当官から、この意見交換会の意義目的、進行方向についての説明が示され、「NPOをはじめとする民間と共同で復興を進めていきたい」と挨拶があった。
- お礼を述べるNPO政策連絡会議（シーズ代表）松原明
参加団体の自己紹介後、会に先立ち提出されていたNPO側からの要望に対し、省庁からの回答を記した「規制・制度の見直し要望一覧」が提示され、そのペーパーに沿って、補足説明があった。
資料1【全体版】規制・制度の見直し要望一覧（東日本大震災関連）：各省庁回答付き
主な議題としては、3月に示された、いわゆる『支援施策パッケージ』に既存の施策を組み合わせた『施策とりまとめ』が議論の中心となった。特に、自主避難者への支援、地域の線引きについては、見直しを求める声がNPO側からあがった。
また、「保養を中心とした子どもへの支援は、施策・助成金によるNPOなどの民間に頼る政策では、全ての受益者に平等に支援が行き渡らない。国が中心になって進めるべき課題」というNPO側からの提案に文科省の担当官を含め議論となった。
資料2（生活支援施策取りまとめ）資料3（生活支援基本方針）資料6（子ども支援法基本方針案）
『被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針』とその施策の取りまとめについては、「被災地復興で使えるであろう、既存の制度もセットにし、施策ごとにその対象地域も書き込んである。一見分かりづらい形になっているかもしれないが、丁寧に読んでもらえれば分かる」と省庁側からの説明があった。NPO側からは「今のままでは、どの制度が使えるのか分かりづらい。NPOや他の市民団体が利用できるように、もっとこうした説明の場を設けるべき」という意見も出された。
パブリックコメントについては「福島と東京だけのヒアリング。2週間の期限設定。示されている資料のわかりにくさ。そもそも、WEB上のみの募集という方法が現場の声を聴く方法として妥当か」といった指摘があり、「前例として、２週間程度問とする認識があったが、今回の意見を今後の参考にしたい」（復興庁）としたやりとりがあった。
※この意見交換会後9月11日にパブリックコメント募集の１０日間延長が、復興庁から発表された。（2013年09月23日まで）参考URL 復興庁のパブリックコメント募集
資料4（パブコメ実施要綱）資料5（パブリックコメントについて）
また、補助金・委託費が、実費清算後払い方式となっている点についてもNPO側から意見が出され、「中小企業なら公的信用保証を利用した、いわゆる「つなぎ融資」がある。NPOが制度を活用していくためにも、概算払いの活用や融資制度の拡充を」といった要望が出された。
他に、先の東日本大震災においても問題となった緊急車両通行証の速やかな発行については、制度化の目処はたっておらず、早急な制度化が必要といったNPO側から意見が出された。
「今回は、第一回ということもあり、意見を出し合い持ち帰ることで、議題を深め検討していきたい。担当各省庁としても、現地で活動している方々と直接意見交換をできる場として今後も期待している。次回、なるべく早いうち、10月中の開催を予定している」（復興庁藤澤担当官）ことが告げられ、閉会となった。
