【４】「早期把握」と「早期対策」が大切。
１．公益性が高く、組織や活動が適正か。
認定NPO法人制度には、８つの認定基準が設定されています。これらの基準では、申請する団体の「公共性・公益性」「組織適正性」「情報開示性」をチェックします。認定基準は全て満たしていることが必要で、どれか１項目でもクリアできない基準がある場合は、認定・仮認定を受けることができません。
２．過去の「実績」が重要です。
認定・仮認定NPO法人は、すぐになれるものではありません。認定NPO法人制度は、将来の計画ではなく、過去の「実績」が審査・判定対象となっています。そのため、過去の実績や状況が重要となってきます。
３．初回申請の実績判定期間は「２事業年度」。
過去の実績はどこまでも遡って審査・判定対象となるわけではありません。審査・判定対象となる期間のことを「実績判定期間」と呼びます。実績判定期間は事業年度が単位です。初回申請では、直近の２事業年度が実績判定期間となります。
４．基準を満たしていない事業年度は実績判定期間に使えません。
一つでも基準を満たさない事業年度がある場合、その事業年度全体が実績判定期間に使えなくなります。その事業年度を除いて、基準を満たす事業年度を連続する2年度分貯めなければならないので、申請が1年度遅れることになります。
５．認定基準の早期把握と早期改善が重要。
認定申請では、過去の実績が審査されるので、将来の認定取得に向けて、今から事前に準備しておくことが重要です。認定を取ろうと思ったら、とにかく早めに基準を確認し、満たしていない基準は対策を講じて改善して、2事業年度分の実績を貯めることが一番の早道です。
