シーズでは、２０１４年５月から、ＮＰＯ法人制度の改正に関する署名運動を開始し、１２月末までに７５０のＮＰＯ法人からご賛同を頂きました。賛同署名をお寄せいただいた皆様、誠にありがとうございました。
２０１４年４月、政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しました。この検討事項として、認定ＮＰＯ法人制度の税制優遇措置である、１）みなし寄付金、２）企業の寄付金損金算入特別枠、の２つが見直しの対象として挙げられています。また、これとは別に、与党では、平成２６年度税制改正大綱（平成２５年１２月１２日）の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出しています。これら３つのメリットは、認定ＮＰＯ法人の税制優遇措置の中核ともいえます。
一方で、２０１２年に施行された改正ＮＰＯ法の見直し期限が２０１５年３月に迫っています。仮認定の特例の延長や認定要件の緩和など、重要な見直しが必要となってきています。
こうした状況を受けて、シーズでは、「ＮＰＯ法人制度・税制度に関する要望書」に改悪阻止、改正を求める内容をまとめ、署名への賛同を呼びかけました。
２０１２年に施行された改正ＮＰＯ法の見直し期限は、今年３月に迫っておりこのまま改正がなされないと、仮認定の特例が延長されなくなってしまいます。極めて厳しい状況ですが、１月の通常国会が始まるのにあわせて、改めてこの署名を国会議員、関係省庁に提出し、ＮＰＯ法の改正要望を行っていきます。
ＮＰＯ・市民活動が市民により支えられ、豊かな市民社会を実現するには、認定ＮＰＯ制度の改悪阻止とＮＰＯ法改正は非常に重要です。
シーズは、認定ＮＰＯ法人の３大メリットを守り、ＮＰＯ法改正を進めます。
引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いします。

２０１５年１月２０日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
代表理事　松原 明

＜ご報告＞
署名ご賛同の第１回／第２回とりまとめと第１回とりまとめ署名の国会議員および政府への提出
第１回とりまとめは、６月１７日までに４３３の認定ＮＰＯ法人・仮認定ＮＰＯ法人・ＮＰＯ法人からご賛同を頂きました。
この署名は６月１８日、NPO議員連盟に提出してきました。今後、NPO議連に所属する各党議員にも提出していきます。また、内閣府の市民活動担当には６月１３日に提出しました。
第２回とりまとめでは、９月３０日までに５８７の認定ＮＰＯ法人・仮認定ＮＰＯ法人・ＮＰＯ法人からご賛同を頂きました。

また、１２月１８日現在までに７４７の認定ＮＰＯ法人・仮認定ＮＰＯ法人・ＮＰＯ法人からご賛同を頂いております。
賛同署名をお寄せいただいた皆様、誠にありがとうございます。
１２月末までの最終とりまとめでは、７５０の認定ＮＰＯ法人・仮認定ＮＰＯ法人・ＮＰＯ法人からご賛同を頂きました。
１月の通常国会が始まるのにあわせて、改めてこの署名を国会議員、関係省庁に提出し、ＮＰＯ法の改正要望を行っていきます。
第１回とりまとめ署名提出の様子について、詳しくはニュースをご覧ください。
シーズ、NPO法改正要望署名をNPO議連に提出