行政 : 経企庁担当窓口
「特定非営利活動促進法」では、原則として都道府県が認証等の窓口になるが、市民団体の事務所が２都道府県以上にあるときは、経済企画庁が所轄庁となる。
問い合わせ先は、以下の通り。
経済企画庁 国民生活局 余暇・市民活動室
林田雅秀
NPOWEB
- NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。
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※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。
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