NPOWEB

　４月２７日に発足した新民主党は、その基本政策に「NPO」の項目を設け、次のような政策が掲げた。

「NPO（非営利団体）は自立する市民からなる共生社会の新しい重要な基盤であり、税制の整備などを通じた支援を行う。」

　また、「官と民」の項目では、次のように謳っている。

「政治・国民主導によって簡素でわかりやすいルールを策定し、官僚の基本的役割を事前調整から事後チェックへとシフトさせ、企業セクターや市民セクターなどの「民」が「官」から自立し社会の中心として活動する仕組みに変える。」

　さらに「社会保障」の項目では、以下のように述べている。

「育児・介護支援制度については、介護財源のあり方も再検討しつつ、NPO活動の支援などサービス提供を含めた体制の充実を図る。」