行政 : 住民税の減免措置の要望相次ぐ
NPO法の施行を前に都道府県への住民税の減免措置をとるようにとの要望書の提出が相次いでいる。
シーズが、８月２８日に各地のNPOセンターなどに問い合わせて調べたところによると、日本青年会議所が、８月１１日付けで、全都道府県知事に「NPO法人に対する都道府県民税の均等割り課税の減免を図られたい」と要望した他、北海道、宮城県、福井県、大阪府、山口県などの市民団体やサポートセンターなども減免措置の要望を提出した。
また、静岡県、香川県、広島県などで、今後提出を予定している団体がある。都道府県では、９月と１２月に議会があり、その議会で条例改正が必要になる場合があり、施行に向けて要望が増えてくることが予想される。
シーズの７月末の調査では、４７都道府県のうち、２４の都道府県が減免措置を講じる方向で検討している。
なお、都道府県の住民税均等割分は年間２万円であるが、市町村民税もあり、それは年間５～６万円となっている。減免要望を出す場合は、市町村にも減免を要望する必要があるものと思われる。
※もし、各地の団体で、県や市にNPO法やNPO条例に関して要望書等を出された団体があれば、シーズまでぜひファックスでご一報ください。
シーズ事務局のＦＡＸ：03-5227-2009
