行政 : 支援等を考えている自治体の動向（続報)
７月３０日の各都道府県のNPO条例進捗状態第二回アンケ－ト実施時に、独自の支援条例を市民団体や有識者と共同で検討していると回答をいただいた４県にその詳細を８月２６日に電話で聴取した。（自治体アンケートは事務局・小坂が担当）現状を報告する。
□青森県
９月議会にNPOを含んだ「ボランティア活動等環境整備に関する条例案」を上程する予定。
条例制定のプロセスとしては、まず、市民団体代表者と有識者の１３名で青森県ボランティア活動支援基本指針等策定委員会を組織し、「ボランティア活動等環境整備条例」の制定に向けての提言を行い、更にこの提言をオ－プンにし委員会と県民との意見交換を行なった。これを「県民フォ－ラム」として開催し、県内４カ所で昼、夜の都合８回行なった。行政としてはこれを受け、条例を作成し９月議会に上程する運びになったもの。
特徴は行政がこの委員会に入らず、市民側の提言を受けての条例案の作成作業に専念をしたことである。
□群馬県
今年３月に、市民団体、有識者と行政の三者による２４名で「ボランティア・NPO群馬委員会」を組織した。これは支援等の提言委員会として予算処置も講じ、来年度中には何等かの支援策等の方向性を決めていきたいとの意向である。
□新潟県
学識経験者、行政、公募した市民団体関係者の三者で組織し、今後NPOを支援する必要があるかどうかを同じテ－ブルに付き意見交換をしていきたい意向。現在は補正予算を要求することもあるので、予算措置と意見交換の場づくりを同時に検討している所。
□三重県
市民団体、企業、県会議員、学識有識者、行政の２６名からなる「みえNPO研究会」を組織し、６月迄でNPO法にもとづく手続条例の検討は終了した。７月からは、「市民団体と行政との協働のあり方」を検討し、秋までにはその話し合いの中で支援条例が必要であれば支援条例づくりを行う事になる見込み。
