NPOWEB

　８月２１日、静岡県は、県庁、市民県内市民団体、有識者でつくる公開の「ふじのくにNPO推進委員会」に、県担当案として「特定非営利活動促進法施行条例案」「施行規則案」「様式案」を提出した。

　現在、委員会での意見を元に最終的な検討を行っているところ。まだ、最終案ではない。

　条例・規則案の特徴としては、経済企画庁、山形県の総理府令、条例や、東京都、三重県などの条例案に対して、様式が細かく定められていること。受付場所として、担当部署だけでなく、県行政センターを受付場所としていることなどがある。

　様式については、委員会での意見をもとに、施行規則にある閲覧請求書（様式第１８号）をなくすることを検討しているという。

　条例と規則の案について掲載する。