宮沢喜一蔵相は、４日行われた衆議院本会議の答弁で、民主党の末松義規議員の質問に答えて、昨年末施行された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）で見送られた民間非営利団体（ＮＰＯ）への寄付金に対する税制優遇措置について「実態を見極めたうえで、寄付の公益性が担保される仕組みを考えて減税措置をしていきたい」と述べた。寄付金の税制優遇措置としては、法人の損金算入や個人所得控除などが検討されるが、実際には、来年以降の税制改正の課題となると見られる。
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