行政 : 公明党が基本政策にNPOの税制優遇謳う
公明党は、７月２４日に開かれた党大会で自民党、自由党との連立政権を組むにあたっての基本政策を決定した。
その『第６章 硬直した政治・行政・社会システムの改革』の「３．自己実現と共生をめざす社会改革の推進 」の中で、『（１）ＮＰＯの財政基盤の強化』というテーマを掲げ、NPOの税制優遇措置の実現を求めていくことを打ち出した。
公明党の基本政策においては、この部分以外でもNPOに関する言及が多数なされている。
公明党 基本政策 NPO税制関連部分
３、自己実現と共生をめざす社会改革の推進
これまでの日本社会は行政主導、行政依存の性格が強いものでしたが、私たちがめざす２１世紀の社会は、自立した個人が社会との共生をはかりつつ、自己実現をめざす自由で多様な社会です。そのためには、個人の自立を図るとともにこれまで行政が独占してきた福祉、文化、芸術、教育、環境、国際交流等のさまざまな公益的分野に民間の参加を促していくことが重要です。わが国でも、さまざまな分野でボランティア活動が活発になっていますが、そうした動向をさらにすすめるとともに、より専門性の高い分野での継続的な活動を促進していきます。
私たちは、自立した個人が、経済活動や家庭生活のなかだけでなく、ＮＰＯ（民間非営利組織）等の活動への参加を通じて、社会に貢献し、生活の充実感を高めることのできる社会をめざします。公明党は、ＮＰＯ等があらゆる分野で、制約を受けることなく、活動できるよう総合的な支援策を推進します。また、国際的な合意形成や政策決定にあたって、行政だけで対応するのではなく、各種ＮＧＯ（非政府組織）の活動・研究成果が反映されるよう体制を整備するとともに、ＮＧＯ等の活動を積極的に支援していきます。
『（１）ＮＰＯの財政基盤の強化』
ＮＰＯ活動の充実のためには、しっかりとした自主的な財政基盤を確立することが不可欠です。そのため、ＮＰＯ法人に対する個人や企業の寄付の所得控除や損金算入、ＮＰＯの収益事業のみなし寄付、不動産寄付への免税措置等、税制面での支援を拡充します。このことは、個人や企業が、各種公益的事業への税金の配分をすべて政府に任せるのではなく、その一部を自主的な判断で選択したＮＰＯに資金を提供することを意味します。
『（２）ＮＰＯ活動の自主性の確保』
ＮＰＯの活動は場合によっては行政の方針と一致しないこともありえますが、批判勢力としてのＮＰＯの重要性を認識して、活動の自主性を尊重する必要があります。したがって、法人の認証や監督にあたっては、法成立の審議過程を尊重し、行政による恣意的な運用が行われないよう徹底します。 また、ＮＰＯの財政基盤が強化されることによって、活動の自主性の保証が実質的に強化されるとともに、一層活発になるものと期待されます。
『（３）ＮＧＯの国際活動を支援』
現在、多くのＮＧＯが、教育、軍縮、人権、人道支援、環境問題等、地球的視野に立って、国際的な舞台で活躍しています。これまでも、国際的なＮＧＯ（非政府組織）が国際的な合意形成や政策決定の過程において、政府とは異なった立場から貴重な意見を提供するなど極めて重要な役割を果たしてきています。こうした、ＮＧＯの活動や研究の成果などがよxNOHxNOH
