行政 : 自民党総裁選におけるNPO政策
自由民主党総裁選が、９月９日に公示され、小渕恵三首相、加藤紘一前幹事長、山崎拓前政調会長の３氏が届け出ている。
投開票日は、９月２１日。
総裁選では、それぞれが、「日本新生～富国有徳の国づくり」（小渕氏）、「めざせフロンティア～２１世紀日本の構築」（加藤氏）、「２０１０年日本実現」（山崎氏）という政策パンフレットを出している。
それぞれのNPOに関する政策は以下の通り。
■小渕氏
小渕氏は、『「日本新生」～富国有徳の国づくり～元気で渡ろう「２１世紀の架け橋」』とする政策パンフレットで、「５つの架け橋」を掲げている。
それは、
- 「繁栄」への架け橋
- 「安心」への架け橋
- 「未来」への架け橋
- 「安全」への架け橋
- 「世界」への架け橋
である。
このうち、NPOに関しては、『「安心」への架け橋』の中で、次のように言及している。
３. 新しい福祉文化の形成
（２）NPOの役割が増大するなか、情報公開や公益性の信頼などその健全な発展を見守りながら税制などの優遇措置を検討します。
■加藤氏
加藤氏は、『めざせフロンティア～２１世紀日本の構築』という政策パンフレットで、５つの政策的目標を示している。
それは、
- 「小さい政府」で平成の大改革を達成しよう
- どんな変化にも対応できる強靭な経済を築こう
- 少子・高齢化社会の弱点を克服しよう
- 限りないフロンティアを大胆に開拓しよう
- 世界のなかで日本の立場と役割を考えよう
の５つである。
政策の中心的テーマは「小さい政府を実現する」ことにあり、NPOに関しても、その実現の下で「少子・高齢者社会の弱点を克服しよう」の章の中に次のように言及されている。
『「小さい政府」の下では、地域社会や家族がかつて担っていた相互扶助的役割を社会の重要な機能として再評価し、それに生命を与えることが必要です。さらに、社会福祉や社会保障の分野にも民間活力の導入を考えていかなければなりません。したがって、今後は、NGOやNPOなど市民組織が果たす役割も、格段に大きくなるでしょう。私たちは、これらの組織を役所の仕事の外部補助者としてではなく、あくまでもボランタリーな運動体として捉え、その成長を支援していきます。』
■山崎氏
山崎氏は、『２０１０年日本実現』とする政策パンフレットの中で、２０１０年の国会像のキーワードとして、「品格ある国家」「活力ある経済」「安心できる社会」の３つを挙げている。
このパンフレットに具体的にNPOに言及した部分はない。
ただ、「安心できる社会」で、「社会保障の改革」として、「社会連帯」について言及しているので、そこを引用する。
◇社会保障の改革
「ヒューマン・セキュリティ」の確保
リスクに対する備えについて、シビル・ミニマム（都市化が進んだ社会における市民の最低限の生活基準）という考え方もあるが、私は個人の自立自助を基本にしつつ、互いに支え、助け合うという社会連帯の考え方に基づくことが大切だと思う。その場合にも、社会の「セーフティ・ネット」としては、民間では必ずしもうまくいかない分野がある。そこには、公的部門がしっかりした制度を構築して対応すべきだ。」
