行政 : どうなる自自公でのNPO政策
１０月５日スタートした第二次小渕内閣で、NPO政策がどうなるのかがまだ不透明で、NPO関係者をやきもきさせている。
９月４日に交わされた自公政策合意では、「NPOの積極的役割の支援策を、寄付金に関する税制改正を含め早急に取りまとめる。」となっていたし、自民党総裁選挙での小渕氏の政権構想でも、「NPOの役割が増大するなか、情報公開や公益性の信頼などその健全な発展を見守りながら税制などの優遇措置を検討します。」というのが入っていた。
しかし、新しい小渕政権が発足するにあたっての自自公政策合意には、NPOの文字はなく、それどころか「所得課税の諸控除の整理」という、むしろ逆風とも読める表現まである。
自民党や公明党関係者によると、「この政策合意はとりあえず合意できるところから合意しただけ、NPOに関しては今後協議する」「現在、決めている人事が決まればどういう体制でするかが決まる」「政権協議の際に話合われたが、スケジュールがまだ決まっていないだけ」などと、諸説があるようだ。
自自公連立政権も、鳩山民主党も、その人事や体制の詳細は、今週くらいに決まってくると見られている。
NPO政策がどういう形で議論されるのかが分かるのは、もう少し先になるかもしれない。
