NPOWEB

自民党は、昨日（11月25日）、党内組織として「非営利組織（NPO）に関する特別委員会」を結成した。

委員長は、愛知和男衆議院議員。事務局長には、熊代昭彦衆議院議員。顧問として、加藤紘一衆議院議員、山崎拓衆議院議員、村上正邦参議院議員が就任している。

委員会は、来年度（平成12年度）の税制改正に向け、NPOに対する税の優遇措置をまとめた。今月内に党税制調査会に要望を出す予定。

NPO法では、2000年11月までに見直しの検討を行い、2001年11月までに見直しを行うとしている。

自民党NPO委員会の案では、とりあえず、2000年度（平成12年度）中に個人の少額寄付金控除制度について実現し、その他の税制に関しては、2000年度の検討課題とするという2段階方式をとっている点が新しいポイントである。

今後のNPO税制改革に関して、大きな影響を与えると思われ、注目する必要がある。

要望内容は以下のとおり

平成12年度税制改正要望について

NPO特別委員会

1. 個人寄付に関する新しい所得控除の創設
   
   
   1. 法人の一般寄付金に相当するもののうち、公益活動に見るべき実績があるNPOに対する寄付を対象

   2. 基準
      
      
      
      1. 一年間の活動実績を認証庁が審査し、承認する。
         
      2. 上記承認は国税庁又はその都道府県の出先と協議して付与
         
      
      

   3. 限度額
      年間100万円又は所得の1/8以下（いずれか大きい額）
      
   
   

2. 特定公益増進法人制度の改善
   
   
   1. 承認期間の延長　2年→5年

   2. 承認基準の客観化及び明確化

   3. 承認基準の改善