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5党1会派からなるNPO議員連盟（会長・加藤紘一衆議院議員）は、12月1日、NPO法施行1周年を記念して、記念総会を開催し、NPO支援税制に関する提言を発表した。

　NPO議員連盟は、各党からは独立しており、各党のNPO政策の議論を活発にする目的をもっており、この提言が、各党の議論を拘束することはないが、今後の税制改革に一定の影響を与えると見られている。

　なお、自民党は、この提言などをもとに12月16日までの党税調で、NPO税制についての議論を行うこととしているし、民主党も、この提言などをもとに今年中に、NPO税制の方向性をまとめるとしている。

　この提言を契機にNPO税制の議論が活発化することが期待される。

NPO支援税制に関する提言（第一次）