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東京新聞が、12月26日朝刊で伝えたところによると、12月1日現在で、都道府県による介護居宅事業者指定を受けたNPOは、全国で73団体であるという。

これは、東京新聞が独自に調査したもの。

12月1日時点で、全国で延べ6250件が事業者指定を受けており、そのうち営利企業と社会福祉法人で全体の約3分の2を占めているという。

内訳は、営利企業が、2009件。社会福祉法人が1985件。

ただ、まだ青森県、愛媛県、熊本県、沖縄県は、12月1日現在、事業者の指定が出ていなかったのでデータには入っていない。

NPOは、指定事業者全体のわずか1.17%しか占めておらず、また、11月26日時点で法人認証を受けた1005団体のうちでも、わずか7.26%しか占めていない。

住民団体などが介護保険で多数NPO法人化して指定を受けるという予想は、現時点では大きくはずれた格好だ。