行政 : 自民党税調でNPO税制は「検討事項」に
自由民主党税制調査会（林義郎会長）は、12月16日、来年度の税制改正の大綱をまとめた。
自民党のNPO特別委員会（愛知和男委員長）が求めていた「NPO支援税制」は、「検討課題」とされ、来年度に持ち越された。
自民党の税制改正大綱の関係部分は以下の通り。
平成１２年度税制改正大綱
平成11年12月16日
自由民主党
第一 基本的な考え方（略）
第二 平成１２年度税制改正の具体的内容（略）
第三 検討事項
1 ～ 9 （略）
- 公益法人等については、対価を得て行う事業を原則的に収益事業とする方向で検討する等、その課税のあり方について更に検討する。
- 特定非営利活動法人（NPO法人）に対する税制上の措置については、NPO法人の活動の実態を見極め、行政との関係に配慮しつつ、公益法人等とのバランス、公益性を担保するための仕組み等、幅広い観点からの検討を行う。
