行政 : 大阪NPOセンターが介護保険課税で抗議文
大阪NPOセンターは、５月22日、『NPO法人の「介護サービス事業」課税扱い
への要望書』と題した抗議署名を、NPO議員連盟事務局長（兼自民党NPO特別委
事務局長）の熊代昭彦衆議院議員の事務所に提出した。
なお、大阪NPOセンターは、署名を追加して、５月24日付けで、要望書を公
表した。
この署名には、大阪NPOセンターの関係者76団体と59名の個人が賛同している。
この大阪NPOセンターが公表した要望書は、以下のとおり。
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NPO法人の「介護サービス事業」課税扱いへの要望書
大蔵省と国税庁は、介護保険事業が法人税法上の33業種中、「医療保健業」
に当たるとして、社会福祉法人や医療法人を除くき、課税することを突然決定
しました。このことによって、同じ介護事業をしても社会福祉法人は非課税で、
NPO法人には課税されることとなります。この考え方は、民間の提供するサー
ビスとの差別化が難しいとの判断によるそうですが、社会福祉法人とNPOにこ
のような差を設けることは、NPOに対する著しい認識不足があると思われます。
この問題に対し大阪NPOセンターは介護の問題のみならず、NPO法人や市民活動
全体の問題と受け止め、抗議していくこととしました。その根拠は以下のとお
りです。
１．今のNPO法人の現状に則した対応が必要である。
利益をあげるのが難しい分野で活動しているNPOには支援する体制が必要で
ある。NPO法人は民間とちがって収益をあげにくい家事援助のみのサービスや、
軽度の痴呆症高齢者が共同で生活するグループホーム事業などに関わっている
ケースが多い。つまりNPOは民間では参入しにくい分野で本当に必要とされて
いる活動を引き受けているのが現状である。そういった分野のサービスの量と
質を充実させるためには、そういったNPOに課税どころか一定の保護策を持っ
て育てることが今こそ求められている。従って現時点でNPO法人に課税するこ
とに反対するものである。
２．社会福祉法人との格差の不合理性が分からない。
営利法人が行うばあいと外形的には同じであるというのが課税側の根拠と思
われるが、その論理を推し進めるのであれば、法的には介護サービス事業すべ
てに課税することが大前提となるはずである。この場合は社会福祉法人の特別
な位置づけ自体を見直す抜本的な議論が必要となろうが、そういった議論がな
されぬままにNPOが差別化されてしまっている。
３．特定非営利活動促進法（いわゆるNPO法）の存在意義が問われる。
社会福祉法人に課税されずNPO法人なら課税するということになれば、NPO法
人になる意味がない。NPO法自体にてらしてみて保健医療福祉分野でのNPOの存
在理由がなくなってしまう。本来NPO法人は、社会福祉法人ではできない「補
完」の役割があったはずである。
４．厚生省と大蔵省の縦割り行政の弊害がここにも表れている。
厚生省を始めとする行政側は、介護サービスの質量の充実を図るために、NPO
を重要なサービス供給主体と位置づけ、NPO法人の法人課税への優遇等を含む一
定の保護策を検討していたはずである。行政はNPOを介護の主役と言いながら、
実際の施策においては全く反映されていない。ここにも行政の縦割り弊害が如
実に反映されているとしか言えず、総合的な判断を求めたい。
以上の４つの論点から、大阪NPOセンター（NPO連絡会）として反対署名を提
出するものである。
2000年５月24日
特定非営利活動法人
大阪NPOセンター
代表理事 金井宏実
