行政 : 自民党が都市政策でNPO税制
６月の選挙を控え、各党の選挙公約づくりが急ピッチで進められている。
自民党の都市問題対策協議会（会長・伊藤公介元国土庁長官）は、５月１６
日、「２１・日本の挑戦！－環境の世紀へ、循環型社会をめざして－」と題する
『都市に関する政策提言』をまとめ、森総裁に提出した。
これは、次期衆議院選挙の公約において、自民党が都市政策として盛り込むべ
き内容を検討したもの。
提言は、
[1]都市生活の新しいライフスタイル
[2]高齢者・女性・障害者や子どもにやさしいバリアフリーのまちづくり
[3]大都市の交通インフラの抜本的整備
[4]働く女性の子育て支援、多様で選択肢の多い教育の展開
[5]資源の有効活用による循環型都市の構築
[6]住民が参加しやすい社会活動・ボランティア組織の育成
などから成り、
この[6]で、NPOへの税制優遇措置の早期実現をうたっている。
NPOの活動基盤整備に関する提言は、以下の通り。
———————————-
６、住民が参加しやすい社会活動・ボランティア組織の育成をめざして
●ＮＰＯ（非営利組織）活動の環境基盤の整備
都市住民が一体感・連帯感をもち、また、人が人として持っている親切心、助け
合いの気持ちを自然と発揮できる社会を構築する。
わが国は今、少子高齢社会を迎えたことや情報化・国際化の進展、週休二日制の
普及のもと、より活力があり豊かな安心できる社会を構築していくうえで重要な
役割をはたすボランティア活動等に、多くの国民が参加しやすい市民活動（ＮＰ
Ｏ）組識を育成し、活性化するための環境基盤整備を支援する。このため、税制
優遇措置等を早急に実現する。
