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自民、公明党・改革クラブ、保守の与党三党派の政策責任者は５月１９日、次の衆院選に向けた共通公約となる「自・公・保与党三党のめざす基本政策」を発表した。
この共通公約の中で、NPOに関しては

「贈与税・相続税等の軽減」の中で、

「寄付金制度については、教育・福祉・芸術文化・スポーツ・ＮＰＯ等、広く公益目的に活用できるよう見直します。」

とされている。

基本政策は各党派の個別公約とは別に作成され、与党として共通の政治目標とそれを実現するための政策手段を掲げるものとされている。

基本政策は「五つの不安（平和・福祉・教育・経済・治安）を解消します」をキャッチフレーズに掲げ、
「新生日本の実現」に向けて

1. 日本の心（日本の文化という意味）の創造的活性化
   
2. 安全でゆとりある生活立国の実現
   
3. 構造改革の断行と新しい産業の開発
   
4. 世界の平和をリードする日本の確立
   

の四項目を掲げている。

その上で、「当面取り組む課題」として

1. 教育改革等を断行し、心豊かな青少年を育てます
   
2. 生活構造改革等を断行し、景気回復を実現します
   
3. 国民が安心できる社会を実現します
   

の三点を柱に据えた内容となっている。

NPOへの寄付金制度については、この「当面取り組む課題」のうち、

「（２）生活構造改革等を断行し、景気回復を実現します」

の「贈与税・相続税等の軽減」に盛り込まれている。

なお、この「贈与税・相続税等の軽減」の項目の全文は、以下の通り。

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○贈与税・相続税等の軽減

　贈与税については、控除を大幅に引き上げる等により、子育て等について親子の間で生前に財産を渡しやすくする仕組みを導入し、相続税についても税率構造や課税ベース等を見直します。
　また、寄付金制度については、教育・福祉・芸術文化・スポーツ・ＮＰＯ等、広く公益目的に活用できるよう見直します。
　さらに、株式の譲渡益課税については、市場への影響、投資家の便益等を考慮しながら今後とも引き続き検討します。