行政 : 自民党の公約にもNPO優遇税制
自由民主党は、６月２日衆議院選挙の公約「第４２回衆議院議員総選挙 わ
が党の公約」を公表した。
NPO支援に関しては、「税制構造改革の推進」と「都市住民対策の推進」の２
つの項目の中で、NPO支援税制の早期実現がうたわれている。
自民党の公約で、NPO支援税制について述べている箇所は、以下の通り。
—————————————–
十二 財政及び税制の構造改革の推進
（二）二十一世紀のわが国の経済社会にふさわしい税制の実現
（前略）
贈与税について､物価の上昇等も考慮して控除を大幅に引き上げる等により､子
育てなどについて親子の間で生前に財産を渡しやすくする仕組みを導入します｡
相続税についても税率構造や課税ベース等の見直しを進めます｡併せて､蓄えた
資産について､教育､福祉､芸術､文化､スポーツ､ＮＰＯ等､広く公益目的に活用す
るため寄付金制度を見直します｡
（後略）
十五 都市住民対策の推進
（六）住民が参加しやすい社会活動・ボランティア組織(ＮＰＯ(非営利組織))
の育成・支援
都市住民が一体感・連帯感をもち､また､人が人として持っている親切心､助け合
いの気持ちを自然と発揮できる社会を構築します｡
わが国は今､少子高齢社会を迎えたことや情報化・国際化の進展､週休二日の普
及のもと､より活力があり豊かな安心できる社会を構築していくうえで重要な役
割をはたすボランティア活動等に､多くの国民が参加しやすい市民活動(ＮＰＯ)
組識を育成し､活性化するための環境基盤整備を支援します｡このため､税制優遇
措置等を早急に実現します｡
