行政 : 解説：各党の公約をチェックする
６月６日に、民主党が総選挙公約を発表したことで、自民、公明、保守、民
主、共産、自由、社民の主要７政党の選挙公約が出そろった。
このうち、選挙公約に「NPO支援税制」をうたったのは、自民党、公明党、民
主党、社民党の４党。
一方、保守党、共産党、自由党の３党の公約は、まったくNPOについて言及し
ていない。
ただ、自民党、公明党・改革クラブ、保守党の３党で作った与党３党派の共
通公約には、NPO支援税制がうたわれており、与党３党での共通課題としては、
了解されていると見られる。
与党３党の共通公約、自民、民主、公明、社民といった主要政党の公約に、
NPO支援税制が入ったことに、NPO関係者の間では、「今後の展開に期待がもて
る」「ステップをきちんとふんでいっている」という評価があがっている。
選挙後の進捗については、選挙結果を見てみないとなんとも言えない状況で
あるが、市民サイドとしては、この公約の実現を求めていくことが欠かせない。
また、NPO支援策の実現を求めていくためには、選挙を通じて、NPO支援策の
重要性を各候補者、政党にアピールしていくことも重要である。
各党の公約におけるNPO政策を比較すると以下の通り。
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■自民党
・蓄えた資産について、教育、福祉、芸術、文化、スポーツ、ＮＰＯ等、広く
公益目的に活用するため寄付金制度を見直します。
・都市住民が一体感・連帯感をもち、また、人が人として持っている親切心、
助け合いの気持ちを自然と発揮できる社会を構築します。わが国は今、少子高
齢社会を迎えたことや情報化・国際化の進展、週休二日の普及のもと、より活
力があり豊かな安心できる社会を構築していくうえで重要な役割をはたすボラ
ンティア活動等に、多くの国民が参加しやすい市民活動(ＮＰＯ)組識を育成し、
活性化するための環境基盤整備を支援します。このため、税制優遇措置等を早
急に実現します。
■公明党
・ＮＰＯが活躍できる支援税制を確立します。
■与党３党派共通公約
・寄付金制度については、教育・福祉・芸術文化・スポーツ・ＮＰＯ等、広く
公益目的に活用できるよう見直します。
■民主党
・多様な市民事業を促すNPO支援税制を確立します。
・NPOに対する寄付金控除税制を具体化します。
■社民党
・「ＮＰＯ法」をより充実させ、税制優遇措置を実現するとともに、より簡便
に法人格が得られ、自由な活動が保障されるようにします。
■保守党、共産党、自由党
・なし
