日本経済新聞が、７月２０日の夕刊で、「大蔵省はNPOに対する法人課税の優遇措置について、社会への貢献度など「公益性」を基準に個別判断する方針を固めた。」と報じた。
「法改正による基準作りを与党や関係省庁に要請する。」と続けている。
報道では、NPO法人への課税に関する軽減については言及されているが、NPO法人が強く希望している「寄付金への税制支援措置」については、全く言及がない。
日経新聞では、基準については、「詳細な活動内容の報告や、収入の一定割合を寄付金で賄っていることなど」が要件になるとの見通しを示している。
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