行政 : 「どうして減るの？認証法人の数」のその後
シ－ズでは、6月28日付ニュ－スで「どうして減るの？認証法人の数」というレポートを出した。
これに対し経済企画庁の余暇・市民活動室では素早くそれに対応し、7月7日付けのホームページで「特定非営利活動促進法に基づく申請受理数・認知数（毎週更新）」のコーナーに「定款変更による所轄庁の変更があった場合は、申請数、認証数ともに新たな所轄庁の欄へ移動させています」と丁寧なコメントが出された。
一方、ホ－ムペ－ジを開いている自治体の内、秋田県・神奈川県・山口県のホ－ムペ－ジでは、「県内の認証団体」と「経企庁認証で県内に事務所がある団体」が区別され判り易く表示されている。
上記3県では、県内の経済企画庁認証団体の表示の場合では、主たる事務所が県内か他県かがそれぞれ記載されていて、見る側としては大変に判り易くなっている。
またさらに、福島県では「定款変更認証団体」と「合併認証団体」が、長野県で「定款変更認証団体」の情報がそれぞれ出されている。
今後、市民向けのホ－ムペ－ジの表示方法について、各所轄庁でもこれらの方法を一つの見本として、より分かりやすい表示方法が採られることが期待される。
