行政 : 参議院予算委員会でNPO税制が議論に
昨日（８月７日）の参議院予算委員会で、NPO税制についての質疑があった。
質問したのは、公明党の山本保参議院議員。
経済企画庁、大蔵省に、寄付金税制の実現について、続いて、厚生省に介護
保険事業への課税に関して質問した。
堺屋太一経済企画庁長官は、税制支援措置の「検討」については、国会議員
の責任であるとして、そのサポートをしていくために準備を進めている旨を回
答。
宮澤喜一大蔵大臣は、モデルケースを早く作りたい旨を検討しているという
回答。
津島雄二厚生大臣は、検討事項であるという回答をしたが、積極的姿勢とは
感じられない内容だったようだ。
速報による質疑の詳細は以下の通り。
山本保議員 最後に一つ。今度は二年前に施行されたNPOについて、お金持ち
とか役人だけではなくて、普通の人が人のために仕事をすることを自分の職業
にできる大変すばらしい制度であります。私もつくらせていただいたわけです
が、しかし大きな欠陥があって、それはそのための税制支援がないということ
です。
この辺についてどういう対応ができるのか。経済企画庁長官と大蔵大臣と、
そしてもう一つ厚生省にも、四月から介護保険についてはできるNPOという、介
護保険の事業者としてのNPOがありますが、これだけでもまず何か援助ができな
いかというこの三点を申しわけございませんが一緒にお聞きしますけれども、
お願いいたします。
堺屋太一経済企画庁長官 NPO法につきましては、国会決議におきまして施行後
二年において見直すということになっております。その期限が今年の十一月で
ございまして、その際、議員の方々の方で、立法府の方でお答えいただけるこ
とになろうかと考えております。
私どもの方といたしましては、国民生活審議会におきまして六月二十一日に
公表いたしました企画部会中間報告などでいろいろと議論をいたしまして、立
法府の方々にその案を出させていただこうということで準備を進めております。
宮澤喜一大蔵大臣 三月でしたか、お尋ねがございましたときに私は事務当局
に申したんですが、これはこれから大きくなっていく制度だからなるべく親切
に考えてあげようじゃなかと言っておりまして、それで経済企画庁でいろいろ
どういうところが仕事をしていらっしゃるかということを知っておられますの
で、それをなるべく聞いて、できればそのモデルケースぐらいを早く一つ二つ
してあげたいと実は思って督励をしております。
それから、ただ、介護のことはご存じのように社会福祉法人の問題がござい
ますものですから、これはなかなかそれを超えてという問題に難しい問題がご
ざいます。これは先の問題として考えていかなきゃならないんだろうと思いま
す。
津島雄二厚生大臣 介護サービス等につきましてもNPOが活躍していただきたい、
また活動しやすい環境づくりに努めたいということは私ども厚生省の考えでご
ざいますが、税制につきましては、今、大蔵大臣が御答弁いただきましたよう
な問題がございますが、前の国会で四月に前厚生大臣も、このNPOの活動をやり
やすくするために十三年度以降の問題であるけれども一つの懸案事項として当
然検討していかなければならない問題であると答弁しておりますが、私もその
点は同じように考えております。
