行政 : 東京都のNPO法人実態調査まとまる
東京都は、東京都の認証を受けたNPO法人に対するアンケート調査を取りまとめ、昨日（１５日）、発表した。
アンケートでは、法人の活動分野、地域、予算規模、法の問題点などを聞いている。
この調査でも経済企画庁の調査と同様、税制優遇措置が必要と答えたNPO法人は、回答のあった法人の９５％にのぼっている。アンケートは、都のホームページ（http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4.htm）で報告されている。
東京都が発表した、調査の要旨のプレスリリースは以下の通り。
平成12年８月14日
生活文化局
「ＮＰＯ法に税制優遇措置必要」９５％
～東京都認証ＮＰＯ法人アンケート調査結果まとまる～
生活文化局では、平成10年12月の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）施行後
の市民活動団体の現状と課題を明らかにするために、東京都の認証を受けた特
定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に対するアンケート調査を行いました。
アンケートは、平成12年２月までに東京都に設立登記完了届出書を提出した
310法人を対象に実施し、239法人の回答を得ました。「特に力を入れている活
動分野」は、「保健・医療・福祉」が44.8%で際だって高く、「国際協力」
（10.0%）、「文化芸術・スポーツ」（8.4%）となっています。法人が抱える課
題は、「活動資金の不足」と答えた法人が77.8%、「ＮＰＯ法に税制優遇措置が
必要」と答えている法人は95.0％となっています。
この調査は、ＮＰＯ法施行後、東京都として初めての調査です。
１ 調査名
「特定非営利活動促進法施行後の市民活動団体の現状と課題に関する調査」
２ 調査目的
平成10年12月１日に特定非営利活動促進法が施行されてから、１年余りが経過
した。そこで、市民活動団体の特定非営利活動促進法の施行後の現状と課題を
把握するために、市民活動団体を対象に調査を行った。
３ 調査対象
・特定非営利活動法人（平成12年２月29日までに東京都に特定非営利活動法人
の設立登記完了届出書を提出した法人）
有効回答数 239法人
・都内に事務所を置き法人格を有しない市民活動団体（任意団体）
有効回答数 95団体
４ 調査時期
平成12年３月
５ ＮＰＯ法人を対象にした調査の主な結果
（1）特に力を入れている活動分野
「保健・医療・福祉」が44.8%と際だって高く、２番目の「国際協力」は10.0%
である。
（2）活動地域
国内及び海外」が27.2%で最も高く、続いて「国内全域」が18.8%となっている。
（3）予算規模
「1,000万円～3,000万円未満」が39.0%で最も高くなっており、「500万円～
1,000万円未満」が18.4%、「100万円～500万円未満」が14.5%で続いている。
（4）ＮＰＯ法人格を取得する過程での問題点、取得したことによる課題
「会計処理の煩雑化」が59.4%で最も高く、次に「情報公開に備えた書類の整備
と保管」が46.4%で続いている。
（5）税制優遇措置の必要性
「必要である」が95.0%で圧倒的に多くなっている。
（6）現在抱えている課題・問題点
「活動資金の不足」が77.8%と際だって高く、「活動メンバーの確保」（27.6%）、
「行政との連携」（26.4%）と続いている。
（7）都や区市町村に望むこと
都に対しては、「助成金の増額、助成金の対象枠の拡大」が53.1%で最も多く、
次に「行政情報の提供」が49.4%となっている。
区市町村に対しては、「活動のための場所の提供・拡大」が50.2%と最も多く、
「助成金の増額、助成金の対象枠の拡大」が36.8%で続いている。
～ホームページに掲載～
生活文化局ホームページアドレス http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp
問い合わせ先
生活文化局コミュニティ文化部振興計画課
市民活動担当 久米・田村
直通 03-5388-3148 内線29-250
