行政 : ＮＰＯ議員連盟第三回総会・報告
２０００年８月８日（火）午後４時～５時、衆議院第二議員会館において、第３回目のＮＰＯ議員連盟総会が開かれた。なお、議員連盟の発足は昨年８月５日であり、この総会は一周年を記したものでもあった。約１００名収容の会場はほぼ一杯となったが、このうち約２割はＮＰＯ関係者であった。
ＮＰＯ議員連盟は自民、公明、民主、自由、社民、保守、無所属の会の２３８名＊（８月８日現在）の議員で構成される超党派の会である。
（＊議員連盟への参加議員の党別内訳は、自民党＝１１２名、民主＝６５名、社民党＝１９名、公明党＝１８名、自由党＝８名、保守党＝５名、２１世紀クラブ＝１名、無所属の会＝６名、無所属＝４名）
冒頭、このＮＰＯ議員連盟の事務局長の熊代昭彦議員（自民）から、「今年は税制支援を含め、ＮＰＯの活動環境整備の年」であると開会の挨拶が述べられ、その後、会長の加藤紘一議員（自民）からは「１１月末までに税制、その他を含めて見なおしを行い、ＮＰＯの土台作りをしたい」と抱負が述べられた。
その後、各党から代表挨拶があった。挨拶をした議員およびその骨子は次の通り。
民主党：鳩山由起夫議員、岡崎トミ子議員（民主党ＮＰＯ委員会委員長）
民主党は税制について第二案まで作っているが、早く成案を作りたい。
公明党：上田 勇議員（ＮＰＯ議員連盟事務局次長）
ＮＰＯ法の制定から関わってきた。税制にも積極的に関わりたい。
自民党：山崎 拓議員（自民党ＮＰＯ特別委員会顧問）
この議連の発足時からのメンバー。法律ができてからＮＰＯが市民権を得た。
これからは税について力を合わせて行きたい。
自由党：中井 洽議員
党内のメンバーは入れ替わったが、新体制で党を挙げてがんばりたい。
社民党：辻元 清美議員（社民党ＮＰＯ活動促進プロジェクトチーム座長）
ＮＰＯが起爆剤となって２１世紀の日本の基礎作りができればと思う。これについては、ほかの党の方々といっしょにやっていきたい。
保守党：小池百合子議員
6月までは経済企画庁の政務次官として認証する側だった。税を含め、具体的な改正のための推進力となりたい。
無所属の会：堂本暁子議員
汗を流したＮＰＯ法が、現在使われているのは嬉しい。なお、税制については、「優遇」よりも「支援」という表現が適切だろう。
この後、参加議員とＮＰＯ関係者との間で自由に討議が行われた。
ＮＰＯ側からは、「税制に関する連絡会もできており、国会議員の方々にはこの秋には各地で議論を盛り上げて下さるよう期待している」、「この支援税制についても、ぜひ議員立法で成立させて欲しい」、「支援税制適用ＮＰＯ法人の認定については、ＮＰＯの評価システムと関わってくるが、これはＮＰＯでも議論されているところである」などの意見があった。またＮＰＯの「自立支援」や「優遇税制」という表現については、「ＮＰＯを支援する支援税制という表現が適切ではないか」という声があがった。
メンバー議員からは、「株で寄附があった場合、ＮＰＯがそれを売却すると寄附者に課税される。こうした点も検討すべき」、「焦点は誰が支援税制適用ＮＰＯ法人を認定するかということ」、「第三者機関が認定するのでなければＮＰＯ法の趣旨に沿わない」、「第三者機関の認定が理想だが、明確な基準を定めれば既存の機関でも可能かもしれない」、「他の公益法人とのバランスも考慮すべき」、などの意見があった。
今後のスケジュールについて、１２月開催の自民党・税制調査会で税制大綱ができるため、これに向けて活動することが確認された後、次の２点が満場の拍手をもって決議された。
- ＮＰＯ法と同様、支援税制についても議員立法で進める。
- この秋、全国３ヶ所程度において、地域でＮＰＯフォーラム（公聴会的なもの）を議員連盟で開催し、ＮＰＯの声を集約する。
なお、配布された資料は次の通り。
- 平成１１年１２月１日発表の「ＮＰＯ支援税制に関する提言（第一次）」
- ＮＰＯ法人制度の見なおしに関する論点整理（案）
- 平成１１年１２月１日発行「ＮＰＯ議員連盟ニュースレター創刊号」
- ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会より、平成１１年１０月１５日発表の「ＮＰＯ／ＮＧＯの優遇税制に関する提案・要旨」
以上
