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　森総理大臣は、２７日行われた参議院本会議での各党代表質問で、民主党の千葉景子氏の質問に答える形で、「NPO法人の税制上の措置については、政府及び与党の税制調査会の場において検討していく」とする答弁を行った。

　質疑応答の関連部分は以下の通りである。

千葉景子参議院議員（民主党）：自立した市民社会を構築するために、NPOが十分に活動できる基礎をつくり上げなければなりません。そのためにもNPO支援のための税制を速やかに構築すべきであり、民主党もその案を既に公表しておりますが、政府として、NPO税制につきどのような日程で今後取り組むつもりなのか、お伺いいたします。

森総理答弁：NPO法人に対する税制上の措置の取り組みについてのお尋ねがありました。
今後、平成十三年度税制改正に向けた議論の中で、NPO法人制度の趣旨やNPO法人の実態を踏まえ、公益性の基準やそれを確保するための仕組みをどのようにするか、また公益法人課税のあり方、各種の法人や団体に対する課税とのバランス等を含め、政府及び与党の税制調査会の場においてご審議をいただきながら検討してくことといたしております。