行政 : 無所属の会のNPO税制措置
無所属の会の堂本暁子参議院議員は、１０月２５日の仙台市で行われた「NPO議員連盟・地方フォーラムin宮城」で、『特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正と支援策の新設について』として、無所属の会のNPO税制骨子とNPO法改正案を発表した。
無所属の会の提案は以下の通り。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正と
支援策の新設について
２０００年１０月２５日
無所属の会 堂本暁子
I. 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正について
１）設立認証のために所轄庁に提出する申請書類等を簡素化する。
（第１０条、第１１条）
２）事業報告書等について、閲覧のみならず、ネット上の情報公開を可能とする。
（第２９条）
３）特定非営利活動の分野を拡大する。「産業の振興」などの追加。
（別表（第２条関係））
II. 特定非営利活動法人に対する支援策の新設について
１）認定要件：行政の裁量権が入りにくい仕組みを
・ＮＰＯ法人になってから１年以上の実績があること
・申請時にＮＰＯ法に違反していないこと
・活動及びその成果が不特定多数のものに開かれていること
・特定非営利活動に係る事業に支出した金額が法人の総支出金額の３分の
２以上であること
・収支予算書に掲げられた収入金額のうち２分の１以上が、一般寄付金等
であること。事業活動が、寄付等の方法による市民の自主的な参加に支
えられていること
・特定の個人、法人その他の団体の利益を目的として事業が行われていな
いこと
２）認定機関：公正・中立的な機関を
・国税庁に「認定ＮＰＯ法人審査会」を設置（認定基準によっては国税庁
長官（税務当局）、もしくは国税庁長官（税務当局）と審査会と合同で）
３）税制上の優遇措置の内容：市民の自主的な参加を促すような措置を
●認定ＮＰＯ法人への寄付金に係る所得控除及び損金算入制度の創設
（１）個人が認定ＮＰＯ法人に寄付した場合
支出した寄付金について、所得の２０％までを限度として所得控除の対
象とする。または、寄付金の合計額の２０％を所得税の額から控除する。
（２）法人が認定ＮＰＯ法人に寄付した場合
支出した寄付金の合計額は、所得の５０％の範囲内で、法人の各事業年
度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
（３）個人が相続・遺贈財産を認定ＮＰＯ法人に寄付した場合
贈与した財産の相続税を非課税の対象とする。
●利子及び配当等の非課税措置
認定ＮＰＯ法人が支払いを受ける利子、配当等については、非課税とする。
●「みなし寄付金」の適用
認定ＮＰＯ法人が収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業
のために支出した金額を、その収益事業に係る寄付金の額とみなし、所
得金額の４０％以内を限度額とし損金の額に算入する。
●ボランテイア活動費用の控除
個人が人的役務を提供した場合において、その役務のために支払った交
通費等についての費用は、法人の本来事業の寄付とみなす。
●地方税における税制上の支援措置
各地方自治体の条例に委ねる。
※収益事業（法人税法第２条に基づく３３事業）は原則課税となっているが、
その中でも、非営利事業に係るものに関しては審議会等で検討し、収益事
業とみなさない特例の措置を講ずる。
４）情報公開
より透明度の高い情報公開システムの確立を、電子情報による公開の促進
ＮＰＯ法に定める情報公開の規定の追加措置として、役員及び職員の報酬給
与の公開などを加える。
５）その他
施行後５年以内の見直し
III. 既存の公益法人制度の改革等
・民法３４条法人制度の見直し
・ＮＰＯ法及び認定ＮＰＯ法と同様の情報公開が他の法人制度にも適用さ
れるべき
