行政 : 阪神NPOサミットが税制で要望書提出
阪神地域の２３のNPO法人などでつくる「阪神NPOサミット」（代表：山崎勲）は、１１月１日、NPO支援税制に関する「要望書」をとりまとめ、大蔵省、経済企画庁、NPO議員連盟などに送付した。
１１月１０日に神戸で開かれた集会「実現するか？市民活動を支える税制」（主催：市民活動センター神戸）で報告された。
集会には、奥谷通衆議院議員（自由民主党）、赤羽一義衆議院議員（公明党）、土肥隆一衆議院議員（民主党）、中川智子衆議院議員（社会民主党）が、パネリストとして出席。
１００名ほどの参加者で、会場は満員となり、関心の高さを伺わせた。
松原明（シーズ・事務局長）が、国会や政府での検討の状況を報告したあと、議員を交えてのパネルディスカッションが行われた。
政局が混迷していることもあり、会場からは「なんとしてでも超党派で税制実現につなげて欲しい」とNPO議員連盟や各党議員に対する要望が出された。
阪神NPOサミットの要望書は以下の通り。
２０００年１１月１日
阪神ＮＰＯサミット
代表 山崎 勲
要望書
今世紀もあと２か月余で終わり、新しい世紀を迎えようとしていますが、今日
の社会を眺めてみると、各界・各層の歪みなどが問題となって顕在化しつつあり
ます。
新しい世紀は、従来の枠組みに市民団体が加わる市民参画型社会になると言わ
れていますが、従来の産官学主導の社会構造では解決し得ない様々な問題も、市
民参画型社会の実現により、歪みなどが解消するであろうと期待されています。
そのような社会を築こうとする潮流は顕著に見られるようになり、市民団体の役
割が大きくクローズアップされつつあります。
地方分権、自治権の回復など行財政改革とあいまって行政サービスの見直し・
検討がすすめられていますが、市民参画型社会の早期実現に向け、公益活動を行
う市民団体の活動を促すために、公的サービスに使われる資金（税）の配分につ
いても見直しをしていただきたいと考えます。
特に、「特定非営利活動促進法」見直しに当たっては、下記に掲げるＮＰＯ法
人に対する税制について格段のご配慮をお願い申し上げます。
記
１．ＮＰＯ法人の特定非営利活動に係る事業に対して個人が寄付した場合は、
寄付金の所得控除、又は税額控除するようにすること。
また、法人がＮＰＯ法人の特定非営利活動に係る事業に対して寄付した場
合は、その寄付額を一般損金枠とは別枠で損金算入できるようにすること。
２．ＮＰＯ法人の特定非営利活動に係る活動のうち、法人税法上の収益事業か
ら得た所得について、その所得を税法上の非収益事業に繰り入れた場合は、
その金額をみなし寄付金として収益事業の損金として取り扱えるようにす
ること。
３．個人が所有する不動産を、ＮＰＯ法人の特定非営利活動に係る活動の用に
供するために寄付した場合は、みなし譲渡課税を適用しないこと。
阪神ＮＰＯサミット
特定非営利活動法人 日本災害救援ボランティアネットワーク
特定非営利活動法人 めふのお家
特定非営利活動法人 シンフォニー
特定非営利活動法人 国際エンゼル協会
特定非営利活動法人 古代遺跡研究所
特定非営利活動法人 国際情報科学協会
特定非営利活動法人 兵庫ボランティアひまわり
特定非営利活動法人 宝塚ＮＰＯセンター
特定非営利活動法人 宅老所光明の家
特定非営利活動法人 日中教育人材交流協会
特定非営利活動法人 在宅福祉支援グループ・コスモス
特定非営利活動法人 ブレーンヒューマニティー
特定非営利活動法人 地球ボランティア協会
特定非営利活動法人 兵庫シー・エス・アール
特定非営利活動法人 Ｋｎｏｔｓ
特定非営利活動法人 グッドウィルスポーツライフアシスト
特定非営利活動法人 川西高齢者と歩む会
特定非営利活動法人 すばる舎
特定非営利活動法人 さわやか北摂
特定非営利活動法人 女性と子どものエンパワメント関西
特定非営利活動法人 兵庫さい帯血バンク
特定非営利活動法人 芦屋芸術村・村役場
西宮地域たすけあいネットワーク（特定非営利活動法人設立予定）
（以上２３団体・設立順）
阪神ＮＰＯサミット事務局
兵庫県西宮市上甲子園５－１－１
特定非営利活動法人
日本災害救援ボランティアネットワーク内
