行政 : NGO活動推進センターが税制で要望書
１１月２８日、NGO活動推進センターは、国際協力を行う市民活動団体１１０団体へのアンケートに基づき、「特定非営利活動法人に対する税制優遇措置に関する要望書」を、大蔵省、経済企画庁、外務省、各政党に提出した。
要望書では、「欧米の政府は公益を担う市民団体の活動を積極的に支援しています。欧米の国際協力NGOは税制優遇措置を得て、市民が主体的に参加して活動しています。それに比して、日本では税制面の制約が国際協力NGOの健全な発展の障害になっています。日本の市民が国際協力NGOに寄付をしやすい税制、NGOに対する課税軽減等の実現により、日本の国際協力NGOの財政基盤は強化され、市民社会の主体的活動がより積極的に促進され、国際的な期待に応えていくことができます。」として、税制改正の早期の実現を訴えている。
提出先は、大蔵大臣宮沢喜一、外務大臣河野洋平、経済企画庁長官堺屋太一、自由民主党、同党税制調査会（会長武藤嘉文・同小委員長宮下創平）、自由党、公明党、保守党、民主党、日本共産党、社会民主党、NPO議員連盟となっている。
提出元は、NGO活動推進センター（JANIC）の「国際協力NGO支援税制推進委員会」で、この委員会は以下のJANIC理事にて構成されている。
委員長：秋尾 晃正
（日本民際交流センター 代表）
委員： 伊藤 道雄
（NGO活動推進センター 常務理事・事務局長）
川口 善行
（シャプラニール＝市民による海外協力の会 常任運営委員）
松原 明
（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）
山崎 美貴子
（東京ボランティア・市民活動センター 所長）
また、この要望書には、国際協力団体１１０団体へのアンケート結果が、添付されており、それによると、「NPO法人に寄付をした個人への税制優遇措置（所得控除）」を望む声が、95％（105団体）ともっとも多くなっている。
要望書およびアンケート結果は以下の通り。
