行政 : 公明党がNPO支援税制を来年度の重点項目に
公明党は、12月6日、「平成13年度税制改正重点項目(中間報告)」を発表した。
この中で、二番目に「NPO支援税制」をあげている。
関連部分の内容は以下の通り。
平成13年度税制改正重点項目(中間報告)
平成12年12月6日
○NPO支援税制
一定の要件を満たしたNPO法人に寄附した個人・法人に対し、所得税・法人
課税における寄附金控除制度を創設する。
一定の要件を満たしたNPO法人が収益事業に属する資産のうちから収益事業
以外の事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなす
制度(みなし寄附金控除制度)を導入する。また、「収益事業」から得た所得
に対する法人課税については、公益法人と同等の扱い(法人税22%)とする。