行政 : 宮澤大蔵大臣「来年度からNPO税制行う」
少し前になるが、１１月２９日の衆議院大蔵委員会で、宮澤大蔵大臣は、公明党の赤羽一嘉衆議院議員の質問に答えて、「この年末に議論されます税制改正につきまして、NPOに対する寄附金の問題をひとつ各省庁一緒になって十分に検討して、そして平成１３年度からは実施ができるようにいたしたい、するように準備せよということを申しまして、それは順調に準備が進んでおります。（中略）この行政は必ず１３年度から行うことになるようにいたします。」と答えた。
赤羽議員の質問に対して、宮澤大蔵大臣、池田経済企画庁国民生活局局長が答弁したが、その答弁の要旨は以下の通り。
- 寄附金に関するNPO税制は平成１３年度（来年度）から実施したい。
- 特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものに対してこの税制上の優遇措置を講ずる。
- この要件については、相当の公益性と適切な業務運営の２つが担保される基準が必要と考えている。
- 認定機関としては、税務当局が適切であると考えている。
- みなし寄附金控除の制度については慎重な検討が必要である。
