行政 : 自民党税調、NPO税制創設支持の声相次ぐ
自由民主党税制調査会は、７日、NPO税制に関する２回目の検討会議を持った。
この検討会議では、議員の声としては「NPO税制をつくるべき」という意見がほとんどを占めた。創設すべき制度の中心は、「寄附金税制」だが、収益事業の課税の軽減を求める声も上がった。
一方、認定要件に関しては、「制度のスタートにおいては悪用を防ぐためにも厳しめの基準を」という声と、「NPOを育てていくためにもあまり厳しい基準を設けるのはどうか」という声が、半ばしたようだ。
税制調査会では、明日総会を開いて全体会議を開くが、実質的には、今後は税調の実務担当・幹部に一任され、来週前半には大綱がまとめられる見込みだ。
見込みとしては、税制大綱では、「寄附金税制」に関しては来年度から実施することが盛り込まれると考えられるが、「相続税の寄附金分非課税」は微妙、「収益事業課税の軽減」は難しいだろうというのが、シーズ事務局の情勢判断である。
ただ、まだ決定というわけではないので、注意が必要だ。
また今後は、認定基準や手続きをどうするかという問題へと焦点がシフトしていくことになると思われるが、認定基準が厳しすぎると、支援措置はあっても、適用できる法人がほとんどないということにもなりかねない。
このあたり、NPO側のウォッチが必要となってくる。
