行政 : ＮＰＯ・ＮＧＯ支援税制をつくる決起集会盛大に開催
２０００年１１月３０日（木）午後６時半から、東京都千代田区の全電通労働会館ホールにて、「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」主催による、表記の集会が行われた。北海道から沖縄まで約４００人ＮＰＯ関係者などが集い、支援税制を求める熱い思いを語り、出席国会議員にその必要性を訴えかけた。
集会はチャイルドライン支援センターの牟田悌三氏の挨拶から始まり、日本ＮＰＯセンターの山岡義典氏が１２月１日に国会議員に手渡される予定の「ＮＰＯ法人に対する税制支援措置および法人制度改正を求める要望書」の内容を確認した。
続いて、福祉分野から「市民互助団体全国協議会」の高畑敬一氏、芸術分野から「エーシーオー沖縄」の下山久氏、国際協力分野から「ＮＧＯ活動推進センター」の伊藤道雄氏、また「北河内ボランティアセンター」の東牧陽子氏、「子ども劇場千葉県センター」の中村幸江氏が、税制優遇がないために苦労した体験をそれぞれ語り、助成金や補助金に頼らずに真に自立した活動展開を可能にするためにも、税制支援措置が必要不可欠であると訴えた。
こうしたＮＰＯのアピールを受けて、かけつけた６名の国会議員は到着順に次のようにＮＰＯ支援のための決意を述べた。
公明党の山本保氏は、「小規模社会福祉法人制度ができ税制優遇を受けられるようになった。今度はＮＰＯ法人への税制支援を実現したい」と述べ、共産党の吉川春子氏は「ＮＰＯは日本経済にも大きな効果がある。収益事業の５０％までは『みなし寄附』として認められるようにしたい」と語った。続いて自民党の熊代昭彦氏は「市民社会を実現したいという思いである。与党として力を尽くす」とＮＰＯへの思いを語り、保守党の小池百合子氏は「私もＮＰＯを主宰していて申請中である。与党として自民・公明とともに取り組んでいきたい」と述べた。民主党の江田五月氏は「市民に支えられているという意味の市民公益という言葉もある。認定は第３者機関が行うべきと考えている」と語り、社民党の辻元清美氏は「現在の社会のひずみを変えることができるのはＮＰＯしかない。今現在のターゲットとすべきは自民党の税制調査会である」と呼びかけた。
また、無所属の会の堂本暁子氏と自由党の樋高剛氏からは、熱いメッセージが届けられた。
最後に、翌１２月１日に予定されている全国のＮＰＯ関係者による国会議員への要請行動について、ＮＰＯ事業サポートセンターの高比良正司氏より説明があった。閉会後も、全国各地から集まったＮＰＯ関係者が情報を交換し、翌日のスケジュールを確認する姿が多く見られた。
