NPO支援税制を含む「租税特別措置法等改正案」の審議は、２７日（火）から衆議院の財務金融委員会でスタートする見込みだ。
政府・与党は、２７日委員会での審議入り、３月２日の衆議院本会議での可決を目指す方向で国会運営を進めている。
租税特別措置法等改正案は、NPO支援税制の他に、住宅ローン減税、中小企業投資促進税制、企業再編税制などの税制改正も含んでおり、審議自体は、NPO支援税制だけの議論とはならないと予想される。
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