昨日（２７日）、参議院の財政金融委員会では、NPO支援税制を含む「租税特別措置法改正案」を可決した後、附帯決議を採択したことはお伝えしたが、その内容は以下の通りである。
「法人税法等の一部を改正する法律案」及び「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
(略）
一 特定非営利活動法人に対する寄附金税制について、非営利活動を促進するという趣旨等を十分踏まえ、認定基準を定めるほか、特定非営利活動法人に対する税制について、その実態等にかんがみ、引き続き検討すること。
（略）
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