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　２日、衆議院財務金融委員会は、NPO支援税制を含む「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決した。この法律案は、同日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送付された。

　野党３党が共同提案したNPO支援税制の対案は、審議をこれ以上行わないこととなった。会期終了とともに審議未了で廃案となる見込みだ。

　総務委員会に提出された、地方税に関するNPO支援税制も、審議されないまま廃案となる見込み。

　なお、財務金融委員会は、租税特別措置法の改正案に対して、附帯決議を全員一致で可決した。宮沢財務大臣は、この附帯決議を十分ふまえて法律を運用していくことを約束した。

　附帯決議のNPO関連部分は以下のとおり。

「法人税法等の一部を改正する法律案」及び「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一　特定非営利活動を支援する税制については、非営利活動を促進するという
趣旨等に従って認定基準を定めるとともに、その実態等を踏まえ、引き続き検
討すること。