行政 : 国民生活審議会最終報告、HPで公開
政府・内閣府は、国民生活審議会総合企画部会の最終報告をホームページで公開した。
国民生活審議会は、４月９日に総合企画部会の最終報告をまとめ、公表している。それが、ホームページ上に掲載されたもの。
ＮＰＯ法は、 議員立法により平成１０年３月に成立したが、 附則で、「特定非営利活動法人制度について、法施行後３年以内に検討を加え、 その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるもの」としていた。 また、国会の付帯決議においても、「特定非営利活動法人の活動の実態等を踏まえつつ、 税制等を含めた制度の見直しについて、法施行後2年以内に検討し、結論を得るもの」として、改正に関して一定のスケジュールを示していた。
この立法時の経緯を踏まえて、国民生活審議会の総合企画部会においては、平成１１年４月より、ＮＰＯ制度委員会を設けて、制度の改正やNPOの社会的意義などについて検討してきていたものである。
最終報告は、２部よりなり、「我が国におけるＮＰＯの役割と展望」を第１部とし、 昨年６月公表した中間報告を第２部として、まとめられている。
また、参考資料として、「認証団体の活動分野割合」、市民活動団体等基本調査（平成１２年度経済企画庁委託調査）の概要」、「米国のパブリック・サポートテストの主要算式」などが掲載されている。
この報告書は、内閣府のホームページ（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/index.html）の「１. 最新情報」の「国民生活審議会について」で見ることができる。
また、これまでの審議の経過も見ることができる。
