行政 : NPO支援税制、法律と政令が公布される

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2001年04月10日 10:00

　新しく導入されるNPO支援税制を含む「租税特別措置法等の一部を改正する法律」と、その施行細目を規定する「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、３月３０日、公布された。

　公布は、３月３０日付けの官報号外特第７号に掲載されて行われた。

　施行期日は、法律・政令ともに、NPO支援税制部分については、今年１０月１日とされている。

　「租税特別措置法等の一部を改正する法律」は、本ニュース欄２月１６日で伝えた法律案が無修正で成立している。

　今回、新たに明らかになった政令では、日本版パブリックサポートテストの概要などの認定要件や認定特定非営利活動法人の情報公開、認定を受けるための申請方法などが定められている。

　ただし、認定要件の一部細目などは、「財務省令」で定めるとされており、政令だけでは十分認定要件などが判断できないところがある。

　政令については、このホームページで近日中に全文を掲載する予定。

　財務省令は、５月以降出される見込みだ。