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　５月２４日、国土交通省、厚生労働省の両省は、都市基盤整備公団が運営する住宅併設店舗の空き店舗を、NPO法人に対して通常の３割程安い賃料で貸すことを決めた。

　ただし、今回のこの事業の対象となるNPO法人は、介護サ－ビスを行う法人に限られている。

　賃貸の条件としては、

1. 介護サービス活動を行う
2. 政党色がないなど活動内容の公益性に問題がない
3. 内装経費などを自己負担可能で、他の居住者や他業種の店舗入居者の同意を得る

などのことが必要とされている。

　事業の背景には、団地の高齢化に伴い、住民の身近な所で介護サ－ビスを提供するNPO法人に対して、その場を格安で提供し、社会的ニーズに応えようというもの。

　既に全国での第一弾として、千葉県船橋市の公団の団地住民でつくるＮＰＯ法人「やすらぎのまち」が、賃貸契約を終了し、７月ごろに訪問介護と通所介護を開始する予定になっている。

　都市基盤整備公団千葉支社の担当者は、今回の経過を見た上で、今後は団地以外の住民にサービスを提供するNPO法人も対象にするとか、団地以外に事務所があるNPO法人にも対象にするなどとして、その枠を広げることも検討している。

　現在、他のＮＰＯ法人からも、痴ほう介護施設に利用できるかなどの問い合わせが来ているという。