行政 : 厚労省の勤労者マルチライフ支援事業開始
5月25日、厚生労働省は、平成13年度から新規事業として、勤労者マルチライフ支援事業を本格的に開始したと発表した。
勤労者マルチライフ支援事業の概略は、以下の通りである。
(1) 勤労者がボランティア活動に参加する環境づくり
・勤労者、企業に対する啓発等
・ボランティア活動体験プログラム等
・企業とボランティア団体交流会等
(2) 勤労者のボランティア活動への参加の実現
・ボランティア情報デ－タ－ベ－スの構築とそれを用いた情報提供・相談等
・勤労者向けのボランティア活動プログラムづくり等
この勤労者マルチライフ支援事業は、まず各地域で実施団体を選定し、事業を委託。その実施団体にプロジェクトマネージャーが置かれてこの事業を実施していくことになる。
なお、地域によっては、そのプロジェクトマネージャーが事務局となり、地方自治体、社会福祉協議会、ボランティア団体、NPO、企業、労働組合等からなる「推進地域協議会」を設置して、各地域での事業のあり方を検討していく場合も想定されている。
今年度は、すでに実施団体として、全国11の都道府県下13の日経連・地方経営者協会、それと連携している18のNPO・ボランティア支援団体が事業委託を受けている。合わせて31団体で委託料は1団体当たり500万円となっている。
すでに、事業実施に先立ち、5月29日、厚生労働省では、事業の理念や具体的内容等を伝えるため、委託先である事業実施団体から選出されたプロジェクトマネ－ジャ－を東京に集め、全国連絡会議を開催した。
なお、この事業は、「総合的な勤労者リフレッシュ対策」の一部で、総額5億円とされている。
厚生労働省の担当者によると、「この事業は地域の日経連・地方経営者協会とNPO・ボランティア支援団体の両者の連携がないと委託できない。この事業は来年度も継続事業となり、事業の継続性から今年度の委託団体がそのままもち越されると想定している。」という。
担当者は、「来年度の事業委託申請等について、地域で日経連・地方経営者協会と連携出来ていないNPO・ボランティア支援団体については、厚生労働省の担当迄に連絡頂ければ検討する」としている。
問い合わせは、厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課「勤労者マルチライフ支援事業」担当迄。電話03-5253-1111(内線5352)。
