行政 : 社民党の参院選公約に「NPO支援」
社会民主党は、参議院選挙政策集として、『「希望の世紀」のための7大政策』と『12の重点政策』を発表した。
この『12の重点政策』の中で、「行政改革」と「自治・分権」の項目で以下のようなNPO政策を掲げている。
社会民主党の政策集は、社民党のホームページ（http://www5.sdp.or.jp/）で見ることができる。
■行政改革 《国民本位の開かれた公正な行政を》
２. 国民の行政への参加を推進します
(2)ＮＰＯ活動を支援します
社会サービスの提供について、行政と市民との協働を進めるため、ＮＰＯ法を充実させ、税制優遇
措置を実現するとともに、より簡便に法人格を取得でき自由な活動が保障されるようにします。また、
天下りと利権の温床とも批判されている公益法人について、情報公開や指導監督の強化を進めつつ真の
公益性の観点からそのあり方を見直します。
■自治・分権《住民の参加と決定で地域から新しい民主主義をつくろう》
１. 多元・共生の豊かな自治を築きます
(4)ＮＰＯ、ボランティアとの協働を進めます
自治体を「市民の政府」として、市民の自発性に依拠し、ＮＰＯやボランティアをはじめとする市民
との連帯と協働を推進するコーディネート機関に転換します。
