行政 : 信金中央金庫「NPO活発化は信金にメリット」
信金中央金庫（旧全国信用組合連合会）の総合研究所は、NPOに関する調査を行い、その結果を「地域活性化・ビジネスチャンスの創出が期待されるNPO」というタイトルで公表した。
この結果報告は、信金中央金庫総合研究所（産業企業グル－プ）の産業調査情報No.55号（5月16日）及び56号（7月4日）に掲載されている。
この報告は、「ここ数ヶ月の間に、当研究所に対して複数の信用金庫から（１）NPOとは何か、（２）NPOに対して融資を実行した事例はあるか、という照会を受けた。」という出だしで始まる。
そして、それに対して、「NPO向けの融資は既に複数の金融機関で実行済みである。今後、各種情報の提供など融資にとどまらない総合的なNPOの支援・育成を行うことにより、金融機関にとってはビジネスチャンスが広がる可能性を秘めている」としている。
その理由として、
- 市民主導の地域活性化の中心的な担い手としてのNPOへの期待が高まっていること
- 地域のNPOの主な参加者の主婦や企業の退職者などとの新規取引の可能性があること
- 一般的にNPOには資金需要があまりないとされているが、活動内容の質・量を積極的に向上させようとするところなどではニーズが発生していること
などを挙げている。
この報告では、NPOの支援・育成は協同組織の理念に合致することなどを理由に、一部の協同組織金融機関でNPO法人への無担保融資を扱うケースが出てきたと指摘し、このように、NPO向けの支援を積極的に行っている事例として、以下の３つの事例を取り上げている。
- 保育サービスや障害者のための移動サービスという社会性の高い事業に、東京都内の9信用金庫が無担保で上限1千万円を限度に融資する「東京市民バンク」
- 中央労働金庫が行っているNPO法人対象の「NPO事業サポートローン」
- 奈良中央信用金庫が、始めた信用金庫業界初のNPO法人向けの「ちゅうしんNPOローン」
いずれも、地域社会の繁栄や豊かの社会性活の実現といった協同組合金融機関の持つ理念がNPOの社会使命に通じるという考えによるものであるとされている。
一方で、これらの融資件数が増えない事実を指摘し、「NPOは補助金・助成金などによる資金調達が中心であり、借入を行うという考えが元々あまりないことや経営感覚に欠けるケースも多いこと」を理由にあげている。
さらに、信用金庫がNPO向けに取り組みを行う際のポイントとして、以下の点を上げている。
- 代表者のリーダーシップやマネージメント力はあるか
- 理事会が定期的に開催され、機能しているか
- 質の高い事務局スタッフやボランティアスタッフを常に確保しているか
- 過度に補助金や助成金に依存しすぎていないか
- 情報公開をきちんと行っているか
- 理想のみが先走りすることなく、現実を見据えた事業計画を策定しているか
- 活動内容が民間企業や行政がコスト面などから行なえないようなものであり、社会的に必要とされているものか
- 後継者の育成をしているか
そして、まとめとして、まず、「NPOをみる場合、基本的に一般企業と大きな差はないということであり、信用金庫にとって取引先の対象となり得るということである」としたうえで、「NPOは、豊かな生活の実現を目指して市民が中心となって活動するセクターであり、地域金融機関、とりわけ理念がNPOに通じる信用金庫がその活動の支援を様々な角度から考え、実行することはおおいに意義がある。また、地域の起業や雇用の促進、市民の住環境の向上などの地域活性化が結果としてビジネスチャンスの拡大にもつながろう。単にNPOとの直接的な関係だけでなく、中長期的な波及効果といった大きな観点からNPOとの関りを模索していくことが信用金庫にとって重要であろう。」と結論づけている。
