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　名古屋市では、6月26日に保育所の設置基準の緩和を発表した。

　これは、現在開催中の市議会の代表質問で明らかにされたものである。

　それによると、平成14年度より保育所の設置を学校法人やNPO法人にも認めることとした。

　従来、保育所の設置は、社会福祉法人に限られていたが、平成13年4月からは旧厚生省の指針によりその制限がなくなっていた。

　また厚生労働省の同通知には小規模保育所が定員が30人以上とされていたが、今回の名古屋市では定員を20人以上に引き下げ、さらに小規模保育所の設置を可能にしたもの。

　名古屋市では、本年の秋頃までには認可要綱をまとめるとしている。

　なお、家賃を含まない事業費（人件費や給食費等）の全額を名古屋市で補助する等の助成策も検討中だという。