行政 : 東京都が「NPOとの協働の指針」策定
東京都は、８月１３日、「東京都における社会貢献活動団体との協働～協働の推進指針」を策定、発表した。
これは、東京都が社会貢献活動団体との協働を全庁的に推進していくために、基本的な考え方や協働相手の選定などの方法についてのマニュアルとなっている。
東京都は、この指針を策定した背景として、
- NPO法人などの社会貢献活動団体が増加していること
- 東京都は、現状では、このような社会貢献活動団体の特性を活かした協働が十分になされていないこと
- 行政が単独で事業を行うよりも、社会貢献活動団体と協働し、その特性を活かすことで、多様化する都民ニーズに対応できる場合があること
- このようなことから、今後、東京都と社会貢活動献団体との協働の機会が拡がっていくと予想されること
をあげている。
また、協働を進めることで以下のような効果が期待されるとしている。
(i) 行政にとっては
・多様化する都民ニーズに対応できるようになる。
・行政体質を見直す契機となる。
・行政の効率化が図られる。
(ii) 社会貢献活動団体にとっては
・使命をより効果的に実現できるようになる
・会計処理などを適切に行う必要が生まれ、責任ある体制でサービス提供ができるようになる
・協働領域が広がることにより、新たな活動の場が広がる
(iii)都民にとっては
・きめ細かで柔軟なサービスが受けられるようになる
・行政への関心が高まる
・都民の新しい活動の場や雇用の場が生まれる
協働になじむ事業としては、「都民の生活に直接的な関わりがあり、社会貢献活動団体の特性を活かせる事業」であるとし、公園などの施設管理、行政の対応しにくい先駆的分野、行政にはない専門的な分野、災害時の救援などをあげている。
このような前提のもとで、以下の協働の推進指針１～６を定めている。
指針１ 協働にふさわしい事業の検討や既存事業の見直しにおける協働
指針２ 効率的で効果的な協働形態の選択
指針３ 事業に最も適した協働相手の選定
指針４ 協働事業実施後の評価とフィードバック
指針５ 情報の公開と協働推進体制の整備
指針６ 協働に関する職員の理解促進
また、今後の協働の推進のためのプランとして、ステップ１とステップ２という２段階をあげている。
ステップ１
１ 総合窓口の設置
２ 協働マニュアルの作成
３ 市民活動団体基礎調査の実施
４ 協働事業実施状況調査の実施
５ 協働意向を持つ社会貢献活動団体の情報収集
６ 既存事業の協働に向けての検討
７ 公開講座の開催
ステップ２
１ 協働事業事例集の作成
２ 協働事業評価チェックシートなどを活用した評価
３ 中間支援組織との意見交換会の開催
４ 区市町村における協働の推進支援
この指針の概要や全文、調査資料などは、東京都生活文化局のホームページ（http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/）で見ることが出来る。
