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　自民党、公明党、保守党の与党３党は、７日、首相に提出した「総合経済・雇用対策」で、「離職中の生活保障と再就職の促進」策の一つとして、「ＮＰＯ等への委託訓練の活用推進」を提案した。

　自民党、公明党、保守党の与党３党は、７日、総合雇用対策協議会で、雇用創出や失業対策を柱にした「総合経済・雇用対策（第一次提案）」を決定し、小泉純一郎首相に提出した。

　この中で、「雇用セーフティネットの構築」として、以下のようにNPOにも言及している。

I　雇用セーフティネットの構築

１　雇用対策財源の確保等

　以下の対策を適時適切に実施するための財源の確保及び執行方策の確立

２　雇用の創出・拡大

　　［１］公的主体による緊急雇用創出事業の実施
　 「緊急地域雇用特別交付金」の見直し・拡充
　　　　　　・地域のニーズに応じた雇用創出事業
　　　　　　・社会的ニーズ（年金、介護、環境対策等）にそった雇用創出事業

　　［２］「緊急雇用創出特別奨励金」「新規成長分野雇用創出特別奨励金」制度の活用

　　［３］雇用に係る各種助成金制度の見直し

３　離職中の生活保障と再就職の促進

　　［１］教育訓練付き延長給付制度の拡充

　　［２］民間教育訓練機関や事業主、ＮＰＯ等への委託訓練の活用推進

　　［３］離職者に対する住宅ローン返済繰延制度の創設

　なお、詳細は、自民党のホームページ（http://www.jimin.jp/jimin/fl/top_saishin1.html）で見ることが出来る。