行政 : 大阪府、NPOとの協働のガイドライン発表
大阪府では、9月5日「NPOとの協働を進めるためのガイドライン」を策定し発表した。平成１６年度以降に本格的な協働事業を実施していくために、今後、段階的に協働事業を進めていくとしている。
このガイドラインは、昨年4月に策定した「大阪府NPO活動活性化指針」を基に、協働事業の効果の高い事業は、全てNPOと協働することを目標として策定されている。
このガイドラインでは、
- 平成１３年度から１６年度までに、段階的に協働を進める進め方。
- 協働事業の選定基準。
- 協働化を促進するための環境整備。
が盛り込まれている。
大阪府が発表したプレスリリースは以下の通り。（図表を除く）
NPOとの協働を進めるためのガイドライン
担当：府民活動推進課
ボランティア・NPOグループ
担当者：寺井、本越
本府では、平成１２年４月に策定した「大阪府NPO活動活性化指針」に基づきNPOとの協働事業を推
進するため、協働の高い事業は、全て、NPOと協働とすることなどを目標とした「NPOとの協働を進め
るためのガイドライン」を策定した。
本ガイドラインの特徴
～目標設定と協働事業の段階的推進～
平成16年度以降の本格的協働の実施に向け、平成13年度から平成15年度にかけて段階的に協働を進
める。
13年度 ○協働の推進に向けた活動環境の整備
○従来からの実施してきた協働事業の積極的推進
○平成14年度に向けて新たに具体的協働事業を選定
14年度 ○各部局は、本ガイドラインに基づき協働を推進
○平成13年度に選定した先導的協働事業やパイロット事業を実施し、協働のノウハウを
蓄積
15年度 ○これまでの協働のノウハウをもとに、NPOとの協働事業を実施
○協働事業の実績、効果やNPOの成長を踏まえ、本ガイドラインを改訂
○本格的協働事業の実施に向け、全庁的な推進計画を策定
※先導的協働事業：行財政計画において平成16年度までに着手する事業
提案公募型事業：生活文化部において予算措置し、各部局の提案により実施する事業
（14～16年度）
パイロット事業：各部局において先駆的に実施するNPOとの協働事業（14年度～）
～協働事業選定基準～
NPOの特長を生かした協働が期待できる事業においては、積極的に協働を推進するよう努める。
中でもNPOとの協働に馴染みやすい事業については、速やかに協働を進めていくよう努める。
(1) NPOの特性を生かし積極的に協働を進めるべき事業（性質別分類）
i. 多くの人々の府民参加を求める事業
ii. きめ細かで柔軟な対応が求められる事業
iii. 地域の実情にあわせる必要のある事業
iv. 府民が当事者性を発揮し、主体的に活動する事業
v. 特定の分野において専門性が発揮できる事業
vi. これまで行政が取り組んだことのない先駆的な事業
(2) 速やかに協働事業を進めるべき事業（種類別分類）
i. 広報啓発
ii. 各種イベント
iii. 講座・講習
iv. 相談・助言
v. 調査研究
～協働化を促進するための環境整備～
・人材交流の仕組みづくり（人材マッチングシステム、NPO協働マニュアル）
・大阪NPOサポートセンター（仮称）の整備
・NPOへのマネジメント支援による運営能力の強化
・活動の場の整備と公的施設の改善
・協働事業創出の仕組みづくり（提案公募型事業の推進）
・行政とNPOとの協働拠点（情報発信機能・コンサルティング機能）
詳細は大阪府のホ－ムペ－ジ（http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/vngroup/index.html）を参照。
