行政 : 小泉首相「制度の積極活用を期待」
１０月１日、衆議院本会議で、北橋健治議員（民主党）が行った、新しいNPO支援税制に関する質問に対し、小泉首相は、「できるだけ多くのNPO法人にこの制度を積極的に活用してほしい」と答えた。
NPOを、雇用創出効果は極めて大きく、私は、雇用創出の主要な柱に据えるべきだと考えています。４８９５の登録NPOが今後力をつけていくためには、アメリカのような税制の抜本的支援が不可欠ですが、政府の姿勢は、残念ながら決して温かくありません。
NPOは、きょうから税制の優遇措置の申請に入っていきますが、関係者の間では、国税庁の認定基準が厳しすぎ、ほとんど認定されないのではないかと嘆いています。財政的な基盤なくして大きな前進はありません。NPO税制を前進ささえる、そして我が国におけるボランティア活動の拠点をしっかりとつくっていく、そのことについての総理のリーダーシップを求めるものであります。
小泉首相は、以下のように答えた。
税制上の優遇措置の対象となる法人は、租税の減免にふさわしい公益性を有する必要があることから、事業活動について一定の情報公開を行っていること、活動資金につき広く一般からの支援を受けていること等の要件を満たすNPO法人についてその対象としたものであります。
この制度は、本日施行されたばかりであり、できるだけ多くのNPO法人に、この新たな制度を積極的に活用していただくことを期待しております。
