行政 : 杉並区で支援条例制定に意見募集
東京都杉並区は、９月に「杉並の地域活動をすすめる区民懇話会」から、「地域活動支援条例」に盛り込む内容の中間報告を受けそれを公表した。区では、最終提言の前に、提言や条例に盛り込む内容について、区民から意見を募集している。
東京都杉並区では、平成12年、21世紀の区民主体のまちづくり憲章となる基本構想「杉並区21世紀ビジョン」を策定した。これは「区民と行政が役割と責任を分かち合うパ－トナ－シップ」を区政運営とまちづくりの基本に据えることとして区民に宣言したもの。
平成13年に、この「ビジョン」実現の取り組みの中で、区民の区政への参画と協働を推進するのに必要な以下の4条例を区民参加のもとで検討することとした。
- 自治基本条例
- 地域活動支援条例
- 防災対策基本条例
- まちづくり条例
区は、まず、平成13年3月にまとめた「杉並区における地域活動を推進するための指針」をふまえて、「杉並の地域活動を進める区民懇話会」にたいして、地域活動支援条例に盛り込む項目と内容の意見をもとめ、懇話会は、これを受けて、9月に、「（仮称）地域活動支援条例制定に向けての提言」とした中間報告を提出していた。
区では、これを基に、11月2日までに、区民の意見を聞き、最終提言の作成をするとしている。区はさらにこの最終提言に基づき、条例案を作成し、来年2月議会に提案し、４月実施としたい意向。
そこで、区は、11月2日までに手紙、Fax、ホ－ムペ－ジなどの方法で、この中間報告の内容に関して区民の意見を求めることとした。
さらに、10月22日、30日の両日、区民から直接意見を聞くために、「区民の集い」を行い、最終提言の作成に入りたいとしている。
提言されている重要項目としては以下の４項目。
- 杉並区における真の自治実現に向けての仕組みづくりである「区民参画によるパ－トナ－シップ型行政運営」の実現に資するものであること
- 自治の担い手である区民が、より良い社会創造を目指して行う自主的で、創造的な社会貢献活動（市民活動）を保証し、推進するものであること
- 区民、NPO、企業など地域を構成する人々と行政が、協働の原則としての「すぎなみシップ」を共有し、豊かな協働の推進を目指すことが必要であること
- 区は、真の協働を推進するために、情報公開や情報提供などにより徹底し、行政の透明性の確保に万全を期する取り組みを強化する必要があること
「（仮称）地域活動支援条例制定に向けての提言」は杉並区のホ－ムペ－ジにある。
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/chu_vlntr_tgn.pdf
