行政 : 介護保険低所得者助成にNPOも
東京都福祉局では、来年１月より、低所得者の介護保険利用料を軽減するため、都道府県としては始めて、独自の助成制度を始める。この助成制度には、事業者全てを参入させるとして、NPO法人も参加出来ることとなっている。
10月10日、東京都福祉局は、都の新しい介護保険制度の助成制度を発表した。
これは、国の特別対策である「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業」(以下「国の特別対策」)制度を改善を行い、より公平で利用しやすいことを目的としたもの。
この介護保険サービスに係わる生計困難者への利用者負担額軽減措置に関して、対象サービスの拡大及び事業主体の拡大を行うのは、都道府県の区市町村支援策としては全国で初めて、と東京都はしている。
拡大の概要は以下のとおり。
１．対象サービスの拡大
現在、国が行う特別対策のサービスは以下の４つ。
- 訪問介護
- 通所介護
- 短期入所生活介護
- 指定介護老人福祉施設における施設サービス
来年1月より拡大するサービスとしては
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 通所リハビリテーション
- 短期入所療養介護
２．事業主体の拡大
サービスを提供する事業者は、社会福祉法人と区市町村であったのを、株式会社やNPO法人も参入させる。そして、軽減をしようとする旨の申出を行った事業者としている。
なおこの詳細は、ホームページを参照のこと。
http://www.fukushi.metro.tokyo.jp/Press_reles/2001/pr1010a.htm
